省エネ補助金2026【最大132万円】みらいエコ住宅・窓リノベ・給湯省エネの組み合わせ方｜さいたま市

📅 掲載日：2026年3月｜本記事は2026年3月現在の情報を基に作成しています。2026年度の各事業の詳細要綱は現在も順次公開されており、内容が確定し次第、本記事も随時更新します。補助金制度は予告なく変更・終了する場合があります。申請前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。

「住宅省エネキャンペーン」と呼ばれる国の補助制度は、2022年ごろから始まり、毎年形を変えながら続いています。名称が変わるたびに混乱しやすいですが、「省エネ改修を後押しする国のキャンペーン」という性格は一貫しています。

「前に補助金の話を聞いたことがある」という方に向けて、特に大きな変更点を整理します。

「築年数条件」とは具体的に何か

2026年のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）では、対象となる住宅に条件が設けられました。

• 平成3年（1991年）以前に建築された住宅：「平成4年省エネ基準を満たさない」とされる建物。補助上限が高くなる区分。
• 平成10年（1998年）以前に建築された住宅：「平成11年省エネ基準を満たさない」とされる建物。こちらも対象。

つまり、1999年以降に建てられた比較的新しい住宅は、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助対象外になる可能性があります。該当するかどうかは、施工業者に確認してください。

住宅省エネ2026キャンペーンは複数の事業をワンストップで組み合わせて申請できるのが最大の特徴です。条件が合えば、複数の補助金を同時に受け取ることができます。

補助金申請の全体的な流れについては 補助金申請から受け取りまでの流れ もあわせてご参照ください。

毎年「来年でもいいか」と先延ばしにしてきた方に、はっきり伝えたいことがあります。

① 制度は毎年厳しくなっている

2024年は築年数不問で誰でも使えた制度が、2026年では古い住宅限定になりました。最低申請金額も2025年に2万円まで下がったものが、2026年で5万円に戻っています。「使えると思っていたら条件が変わっていた」というリスクは、毎年高まっています。

② 予算には上限がある。早い者勝ちは現実

2023年は12月末が締め切りのはずが、9月末に予算が尽きて終了しました。「申請しようとしたら締め切っていた」というケースは実際に起きています。申請受付が始まってから業者を探しても、人気の工事はスケジュールが埋まっていることもあります。

これは国の補助金だけの話ではありません。さいたま市などの自治体補助金は予算規模が小さい分、さらに早く枯れる傾向があります。令和7年度のさいたま市省エネ・断熱住宅補助金は4月1日開始→7月28日終了と、わずか約4ヶ月で予算上限に達しました。年度前半に動かないと使えなくなるのが現実です。

③ 対象工事は2025年11月以降の着工からが条件

住宅省エネ2026キャンペーンは、2025年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。現時点（2026年3月）からでも十分に間に合いますが、申請受付が開始される2026年3月下旬以降は申請件数が集中しやすいため、早めに動いておくのが賢明です。

対象工事として特に取り組みやすいのが窓の断熱改修です。内窓の設置は工事が1日で完了することも多く、補助金との相性も良好です。詳しくは 窓断熱リフォームで電気代削減 もあわせてご覧ください。

• 建築時期の確認：みらいエコ住宅2026事業は平成10年以前の建物が対象。建築確認済証や登記事項証明書を手元に用意しておくとスムーズ。
• 最低5万円の補助額になる工事内容か確認：申請額の合計が5万円未満では申請できない。窓・断熱・給湯器などを組み合わせて5万円以上になる計画を立てること。
• 施工業者が登録事業者かどうかの確認：「補助金が使えます」と言われても、登録事業者でなければ申請自体ができない。事前に確認を。
• 給湯省エネは機器の対応確認が必要：2026年からインターネット接続対応機種が必須。対応していない機種を選んでしまうと補助対象外になる。
• さいたま市の補助金との併用可否を確認：令和8年度（2026年）の市の補助金実施は現時点で未発表。開始された場合は国の補助金と併用可能。4月以降に要確認。