火災保険でリフォーム費用をまかなう方法｜対象箇所・申請の流れ・注意点を解説【2026年版】
📅 掲載日：2026年3月｜本記事は2026年3月現在の情報を基に作成しています。保険の補償内容・適用条件は契約内容や保険会社によって異なります。詳細はご加入の保険会社にご確認ください。
「台風で屋根が傷んだけど、修理費用が高くて踏み出せない」「雨樋が壊れているのにそのまま放置している」——そんな方に知っておいてほしいのが、火災保険を使った修理・リフォームです。
火災保険は火事の時だけに使うものと思われがちですが、実は台風・強風・大雪・ひょうなどの自然災害による損傷にも適用されます。条件を満たせば修理費用の全額〜一部が保険金として受け取れる可能性があります。
この記事では、火災保険が使える条件・対象箇所・申請の流れを丁寧に解説します。「使えるかどうかわからない」という方でも、まずは無料診断でご確認いただけます。
火災保険の「風災・雪災・ひょう災補償」が適用されるには、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。
① 原因が自然災害であること
経年劣化や施工不良による損傷は対象外です。台風・強風・大雪・ひょう・竜巻など、自然災害が直接の原因である必要があります。屋根や外壁の劣化サインについては屋根診断ページ・外壁診断ページもご参照ください。
出典：e-Gov「保険法第95条」
とはいえ、申請時に「いつ・どんな災害があったか」を聞かれることは多いです。気象庁のサイトなどで過去の天気情報を遡って調べることもできますが、台風や大雪の直後にメモしておくと後々スムーズです。日付・被害の状況・写真をセットで記録しておくとよいでしょう。
② 損害額が免責金額を超えること
契約によって免責金額（自己負担額）が設定されており、損害額がそれを下回る場合は保険金が支払われません。免責金額は契約内容により異なるため、保険証券で確認しましょう。
③ 補償が契約に含まれていること
古い保険や格安プランでは風災補償が含まれていない場合があります。まず保険証券の「補償内容」欄を確認してください。
- 台風・強風・大雪・ひょうが原因の損傷である
- 損害が発生してから3年以内である
- 損害額が免責金額を超えている
- 契約に風災・雪災補償が含まれている
住宅で火災保険の申請実績が多い箇所をご紹介します。「気になっているけど放置している」という場所がないか確認してみてください。
流れはシンプルです。
保険証券を確認する
補償内容・免責金額・契約期間を確認します。証券が見当たらない場合は保険会社に連絡すれば再発行・内容確認ができます。
業者に無料調査を依頼する
申請には「損害箇所の写真」と「修理見積書」が必要です。まず業者に現地調査を依頼し、損害状況を記録してもらいましょう。住医やたべでは無料で調査・見積もりを行っています。信頼できる業者の選び方は業者選びガイドもご参考に。
保険会社に連絡・書類を提出する
保険会社の事故受付窓口に連絡し、申請書類を取り寄せます。必要書類は主に「申請書」「被害箇所の写真」「修理見積書」の3点です。
保険会社による鑑定
損害保険登録鑑定人が現地確認または書類審査を行い、保険金額を決定します。通常1〜2週間程度かかります。
保険金受け取り・修理実施
保険金が入金されたら修理を依頼します。保険金の範囲内で修理するか、追加費用を出して一緒にリフォームするかは自由に決められます。
SNSやYouTubeの広告でよく見かけるこのフレーズ、目に入ったことはありませんか。
「火災保険で最大20万円が戻ってくる！」
「申請するだけで現金がもらえます」
これ、嘘ではありません。ただし「誰でも・簡単に・20万円もらえる」は完全に誤りです。
「20万円」のカラクリ
火災保険の保険金は「実際に受けた損害額」に基づいて算定されます。損害がなければ1円も出ません。「20万円」はあくまで一部の事例での最大値を切り取ったものです。コーキングが少し剥がれた程度なら数万円、棟板金が飛んで下地まで傷んだケースでようやく大きな金額になります。
広告を出している業者の本当の目的
「保険申請のサポート」を名目に集客し、本来不要な工事を契約させることが目的のケースが多いです。「保険が使えますよ」と言って呼び込み、見積もりを水増しして保険金以上の工事を契約させる——という手口が国民生活センターにも多数報告されています。
実際に台風や大雪で損傷があるなら、火災保険は使えます。ただし「保険を使った工事のプロ」を名乗る飛び込み業者ではなく、普段から信頼できるかかりつけの業者に相談するのが正しい順番です。
広告経由で知った保険の仕組みを、地元の信頼できる業者と一緒に正しく活用する——それが一番損をしないルートです。業者の見極め方は業者選びガイドもあわせてどうぞ。
申請が通らないNG事例
- 経年劣化（紫外線・雨風による自然な劣化）を風災として申請しようとした
- 施工不良や元々の設計ミスによる損傷
- 損害発生から3年以上経過している
- 修理完了後に申請した（損害確認ができないため）
悪質業者に注意
近年、「火災保険を使えば完全無料でリフォームできる」と訪問営業してくる悪質業者が増えています。保険申請を代行させ、不要な工事を高額で請け負う手口です。
正しくは：保険申請は本人が行うものです。業者が代行することは認められておらず、虚偽の申請は保険詐欺になります。信頼できる地元業者に調査・見積もりを依頼し、申請自体はご自身で行いましょう。契約前のチェックポイントは業者選びガイドもご参照ください。
出典：国民生活センター「保険金を使った住宅修理サービスのトラブル」
保険金の使い道に制限はある？
受け取った保険金の使途は自由です。損害箇所の修理だけでなく、ほかのリフォーム費用に充てることも可能です。ただし、保険金は損害額に基づいて算定されるため、実際の修理は適切に実施することが前提です。
最近SNSで「火災保険で現金がもらえる！」という広告を見かけることがありますが、あれはこの保険金のことを指しています。事実ではあるのですが、「修理しない前提で現金を受け取るための申請代行」をビジネスにしているケースも多く、グレーな手法も散見されます。保険金はあくまで損害を回復するためのお金。住まいをきちんと直すために活用するのが本来の使い方です。
火災保険申請をスムーズに進めるには、「損害を正確に記録できる業者」に調査を依頼することが重要です。
保険金の算定は、提出する「損害箇所の写真」と「修理見積書」の内容が大きく影響します。損害を見落とす業者に依頼すると、本来申請できる箇所が漏れてしまい、受け取れる保険金が少なくなることがあります。逆に、住宅全体を丁寧に調査し、損害を正確に記録できる業者であれば、申請できる範囲を最大限カバーできます。
「どの業者に頼むか」が保険金の結果を左右する、といっても過言ではありません。
- 屋根・外壁・雨樋など住宅全体をまとめて無料調査。見落としなく損害箇所を確認します
- 申請に必要な写真撮影・損害報告書の作成をサポート
- 火災保険申請に繰り返し携わってきた経験で、申請漏れを防ぎます
- 保険が降りた箇所の修理はもちろん、その他のリフォームも一括対応
- さいたま市・川口市・越谷市・草加市など埼玉県全域に対応
「保険申請できる損傷があるかどうか」「修理の優先順位」「概算費用」。調査だけでももちろんOKです。
📝 この記事のまとめ
- 台風・強風・大雪・ひょうによる損傷は火災保険の対象になる可能性がある
- 屋根・雨樋・外壁・窓など幅広い箇所が対象
- 損害発生から3年以内であれば申請できる
- 修理前に申請するのが鉄則。完了後の申請は認められない場合がある
- 「無料でリフォームできる」と勧誘する業者は要注意
- まずは信頼できる業者に無料調査を依頼するのが最短ルート
