実家が空き家になったら？活用パターン別リフォームの進め方と費用の目安
📅 掲載日：2026年3月｜本記事は2026年3月現在の情報を基に作成しています。制度・費用相場は変更される場合があります。最新情報は各自治体・担当窓口にご確認ください。
「親が施設に入って実家が空いた」「相続した実家をどうすればいいかわからない」——こうした相談が年々増えています。空き家を放置すると建物の劣化が急速に進み、将来的な売却・活用の選択肢がどんどん狭まってしまいます。
実家の空き家には大きく3つの活用方向があります。それぞれのメリット・デメリットと、リフォームが必要になるタイミング・工事内容を整理しました。「どうするかまだ決めていない」という段階でも、まず読んでおくと判断の軸ができます。
実家の活用方法は主に「自分たちが住む」「賃貸に出す」「売却する」の3つです。それぞれの特徴を整理します。
子世帯が移り住む、または二世帯化して同居・近居する形。愛着のある家を守れる。
✔ 資産を守れる✔ 思い入れのある家を活かせる
△ リフォーム費用がかかる
リフォームして入居者を募集。毎月の家賃収入が得られる。管理会社に委託するのが一般的。
✔ 継続的な収入になる△ 賃貸用リフォームが必要
△ 管理の手間がかかる
不動産会社を通じて売却。まとまった資金が得られるが、建物の状態によって査定額が変わる。
✔ まとまった資金が得られる△ 劣化が進むと査定額が下がる
△ 売却後は手放すことになる
① 自分たちが住む場合
現代の生活水準に合わせた全体的なリフォームが必要になることが多いです。築年数が古いほど、設備の交換・断熱改修・耐震補強など複合的な工事が求められます。
キッチン・浴室・洗面台・トイレをまとめて交換。築20年以上の物件では優先度が高い。
💰 目安：80万円〜200万円程度（一式）
古い住宅は断熱性能が低く冬の光熱費がかさむ。内窓追加・断熱材追加で大きく改善。補助金活用で費用を抑えられる場合も。
💰 目安：30万円〜100万円程度
壁紙・フローリングの張替え、和室の洋室化など。生活動線に合わせた間取り変更も検討できる。
💰 目安：30万円〜100万円程度
② 賃貸に出す場合
入居者が決まりやすい状態にする「賃貸仕様リフォーム」が必要です。過剰なグレードアップは費用対効果が悪いため、必要最低限を押さえた工事が基本です。
- クロス（壁紙）全面張替え・床材リフレッシュは必須
- 水回りの清掃・修繕・必要に応じて設備交換
- エアコンの動作確認・古ければ交換
- 給湯器・コンロなどの動作確認と交換
- 外壁・屋根の劣化が目立つ場合は塗装・補修
③ 売却する場合
「売るならリフォームは不要では？」と思われがちですが、状態が悪いと査定額が大きく下がります。最低限の補修・清掃・害虫駆除を行うだけでも印象が変わり、売却価格に影響することがあります。
長期間空き家だった物件は、気づかないうちに雨漏りやシロアリ被害が進行していることがあります。リフォーム工事前に必ず調査を行い、被害がある場合は先に補修してから内装工事に入ることが重要です。
アスベストの使用が全面禁止されたのは2006年のため、それ以前に建てられた建物には断熱材・天井材・外壁材などにアスベストが含まれている可能性があります。解体・改修工事前に調査が必要で、含有が確認された場合は専門業者による除去工事が必要です。
出典：国土交通省「目で見るアスベスト建材（第2版）」📖 関連記事：アスベスト事前調査の義務化とは？リフォーム前に知っておくこと
相続が完了していない・登記名義が変わっていない状態のままリフォームを進めると、後でトラブルになることがあります。リフォーム着手前に司法書士・行政書士に相談して権利関係を整理しておきましょう。
管理が行き届かない空き家は自治体から「特定空き家」に指定される場合があります。指定後に勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除され、最大で更地と同等（約6倍）の課税になることも。さらに命令に応じない場合は行政代執行（強制解体）の対象になる場合があります。早めの対処が重要です。
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」空き家・実家リフォームには、国や自治体の補助金が使える場合があります。工事前に確認しておきましょう。
- 住宅省エネ2026キャンペーン：断熱窓・給湯器・エアコンなどの省エネ改修に最大100万円超の補助。2026年3月下旬より申請受付開始予定。
※対象着工：2025年11月28日以降 - さいたま市 省エネ・断熱住宅普及促進補助金：国の補助金と併用可能。令和8年度の詳細は4月以降に発表見込み。
- 空き家リフォーム補助金（自治体ごと）：市区町村によっては空き家の改修・活用を支援する独自補助金を設けている場合があります。さいたま市など各自治体に確認を。
- 耐震改修促進事業：旧耐震基準の建物の耐震診断・補強工事に補助が出る自治体が多い。工事前に市区町村の建築指導課へ。
📋 実家が空き家になったら最初にやること
- 相続・登記の状況を確認する（司法書士・行政書士に相談）
- 活用方針（住む・貸す・売る）を家族で話し合う
- 建物の状態確認（雨漏り・シロアリ・外壁劣化など）
- 築年数を確認し、旧耐震基準（1981年以前）なら耐震診断を検討
- 補助金・助成制度の有無を自治体に問い合わせる
- リフォーム会社に現地調査・見積もりを依頼する
- 放置する場合でも定期的な換気・清掃を続ける
