リフォーム契約前に必ず確認すべき6つのこと｜悪質業者の手口と見分け方

会社名・住所・電話番号を名刺や見積書で確認し、Googleマップで実際に検索してみてください。住所が存在しない、電話がつながらない、Webサイトがないなどの場合は要注意です。

建設業の許可番号は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも調べられます。許可を持っている業者かどうかを確認しましょう。

「一式〇〇万円」という見積書は内容が不透明です。材料名・数量・単価・工法が明記された見積書を必ず受け取ってください。「なぜこの金額なのか」を説明できない業者とは契約しないことを強くおすすめします。

また、追加工事が発生する場合の対応（事前に書面で合意する等）についても確認しておきましょう。

保証書の有無より、保証の中身を具体的に説明してもらえるかが大切です。「何かあれば対応します」という口頭の約束だけでは不十分。「いつまで・どの範囲を・どんな条件で対応するか」を着工前に確認しておきましょう。

特に屋根・外壁・防水工事は施工後数年で問題が出ることがあります。「期間・範囲・条件を具体的に答えられない」業者には、追加で質問して確認するようにしてください。

支払い条件は工事金額や工期の長さによって異なります。小規模工事なら完工後一括、大規模工事なら着工前・中間・完工後の分割払いなど、さまざまな形があります。大切なのは条件が契約書に明記されていることです。

着工前に全額を要求する業者には注意が必要です。また、現金のみ・即日払いを強く求める業者も警戒してください。銀行振込やカード払いなど、記録が残る支払い方法を選ぶことをおすすめします。

訪問販売によるリフォーム契約は、契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で解除できます（クーリングオフ）。工事が始まっていても適用されるケースがあります。

「もうサインしてしまった…」と思っても、8日以内なら間に合います。クーリングオフの通知は書面（ハガキ等）で送り、記録を残すことが重要です。

「今日だけの価格」「今すぐ決めないと損」という言葉は、冷静な判断を奪うための常套句です。本当に良い業者は急かしません。

その場で決めずに、家族や信頼できる人に相談する時間を取ってください。「持ち帰って検討します」と言えない業者とは、縁を切るべきです。高齢の親御さんがいる方は、リフォームの話が来たら必ず一緒に確認する習慣をつけましょう。